FP・ファイナンシャルプランナー資格試験

FP・ファイナンシャルプランナーとは何か。FP・ファイナンシャルプランナー資格試験について解説。

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FP・ファイナンシャルプランナーが普及

FP技能士

FP・ファイナンシャルプランナーは、顧客のライフプランの作成、目標達成のための手助けをする役割を担っています。一口にライフプランといっても、社会のシステムや生活価値観が多様化し、顧客の考えているライフプランの目的も、マイホームの取得から教育、保険、老後計画まで千差万別です。顧客の人生のよきパートナーとして、目標達成までの総合的なアドバイスをし、継続的に軌道修正を行うことがFP・ファイナンシャルプランナーの重要な役割であり、仕事です。

現在、日本の主要なFP・ファイナンシャルプランナー資格には次の3種類があります。?銀行業務検定協会のFA試験。資格の名称はファイナンシャルプランナーではなくファイナンシャルアドバイザーです。?NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会のFP試験。広く一般向けに行われる資格審査試験によって、AFP資格(FP普通資格)、CFP資格(FP上級資格)の2種類のFP資格を認定します。現在は、FP技能検定(2級)がAFP資格審査試験を兼ねます。?FP技能士(ファイナンシャルプランニング技能検定)。FP・ファイナンシャルプランナー唯一の国家資格です。ファイナンシャルプランニング技能検定の合格者に国家資格「FP(ファイナンシャルプランニング)技能士の称号が付与されます。

FP・ファイナンシャルプランナー資格の価値は社会的な認知度が定着してきたことによりニーズが向上してきました。多くの金融機関ではFP資格を社員の研修項目、キャリアアップの条件としています。そして中立公正な立場で顧客のライフプランを設計する独立系FPの需要は増加傾向にあり、顧客の相談業務のほか、企業研修などのセミナー講師など、活躍の場が広がっています。また、税理士や社会保険労務士などの有資格者は、専門分野の知識にFPの知識をプラスして、仕事の幅を広げるために活躍しているなど、FP資格は、個人のライフプランの金銭的側面を総合的にプロデュースする「総合資格」として多方面でその価値を認められています。

AFP資格は、日本FP協会独自の国内ライセンスで、AFPとして必要な基礎的知識を持ち、顧客のニーズに対して適切かつトータルな資産設計をプランニングし、アドバイスもしくは提案書を作成可能なFP技能習得者に与えられる資格です。AFP資格を取得するには、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、「AFP資格審査試験(2級FP技能検定を指定試験とする)」に合格しなければいけません。それらを経て、日本FP協会の定める会員倫理規定を遵守することに同意し、資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが可能となります。

AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書(FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付)を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。

2級FP技能検定は、学科試験と実技試験で行われ、その両方を同じ日に受検することができます。日本FP協会の実技試験は1科目ですが、金融財政事情研究会では選択科目方式になっており、4科目から1科目を選択して受検します。学科試験の出題範囲は、日本FP協会、金融財政事情研究会ともに筆記試験が実施されます。試験は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野から4答択一式の問題が60問出題されます。実技試験は、日本FP協会では、「資産設計提案業務」として、記述式の問題が40問出題され、金融財政事情研究会では「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」の4つの選択科目があり、事例形式5題が出題されます。日本FP協会と金融財政事情研究会とでは試験内容が違うことを覚えておきましょう。

通信コースには、使用する教材によて以下のような種類があります。?テキスト通信:自分でテキスト教材を読みながら学習を進めていくタイプです。通学コースや他の通信コースに比べ、受講料は約5分の1〜3分の1程度です。?カセット通信・ビデオ通信:テキストと一緒に、カセットテープやビデオテープなどを教材として使用し、自宅で学習を進めていくタイプです。ビデオやテープでの学習は、不明点を何度でも繰り返し視聴できるうえ、耳や目による立体的な学習が出来る点が最大のメリットです。

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣指定の各種講座を受講・修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20%または40%に相当する学がハローワークより支給されるのです。支給対象者は、在職者または離職後1年以内の人で、教育訓練講座の受講開始日に「支給要件期間が通産3年以上ある人」に限られます。支給対象者は講座一覧や支給申請手続の詳細等について最寄のハローワークで確認するとよいでしょう。

試験当日は、携行品を再チェックし、遅くとも試験開始時刻の30分前には着席できるように余裕を持って出発しましょう。試験会場に到着したら、入り口で指定された教室に入り、念のためトイレに行っておきましょう。試験会場では周りの雰囲気に飲まれないように、必要以上緊張せず、リラックスを心がけましょう。愛用のサブノートなどに軽く目を通しておくと試験の不安感が少しは和らぎますので、活用しましょう。

ライフプランニングと資金計画では、FP・ファイナンシャルプランナーの仕事の中心となる「ライフプラン」とライフプラン策定上の「資金計画」について学んでいきます。「ライフプランニングと資金計画」の2級FP技能検定・学科試験の範囲は10項目に分かれています。それらをきっちりと理解してマスターし、応用出来るようにしておかなくてはいけません。

タックスプランニングの主な試験範囲は、「わが国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「所得税の申告と納付」「個人住民税・個人事業税」「法人税」「消費税」「決算書と法人税申告書」です。税制は年度によって変わるので常に最新の情報をキャッチするように心がけて勉強をしましょう。

2級FP技能士は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験に合格すれば自動的に資格を取得出来ます。AFP資格は、AFP認定研修の修了と日本FP協会への登録が必要です。登録期限は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験合格後の翌々年度末で、登録手続きとAFP資格の維持には「入会金」と「年会費(ライセンス)」も必要です。AFP登録者には、日本FP協会発行の「AFP認定証(FP普通資格認定証)」が交付されその時点ではじめてAFP資格を取得したことになります。

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