FP・ファイナンシャルプランナーのプラン提案
FP・ファイナンシャルプランナーがプランニングを行う際にはフルステップと呼ばれる6段階の手順を踏みます。プランニングの手順は、?顧客との関係確立とその明確化?顧客データの収集と目標の明確化?顧客のファイナンス状態の分析と評価?プランの検討・作成と提示?プランの実行援助?プランの定期的見直しです。FP・ファイナンシャルプランナーであれば、必ずこの?〜?の手順に従ってプランを提案するため、個々のFP・ファイナンシャルプランナーによって基本的なサービスレベルに大きな差が生じることはありません。
FP・ファイナンシャルプランナー的な手法は、1930年代に保険営業のセールス手段の一つとして米国で誕生しました。当時はFP・ファイナンシャルプランナーという言葉はなく、本格的にFP・ファイナンシャルプランナーが登場したのは約30年後の1960年代に入ってからです。日本では金利の自由化や金融自由化などの金融制度の改革が進展する中、1980年代後半に入ってから、本格的にFP・ファイナンシャルプランナーが普及し始めました。今現在は日本でのFP・ファイナンシャルプランナーの社会的な立場は現時点では過渡期にあるといえます。将来的には弁護士や公認会計士と並ぶステイタスのある職業として広く社会的に認知されるでしょう。
FP・ファイナンシャルプランナー資格の価値は社会的な認知度が定着してきたことによりニーズが向上してきました。多くの金融機関ではFP資格を社員の研修項目、キャリアアップの条件としています。そして中立公正な立場で顧客のライフプランを設計する独立系FPの需要は増加傾向にあり、顧客の相談業務のほか、企業研修などのセミナー講師など、活躍の場が広がっています。また、税理士や社会保険労務士などの有資格者は、専門分野の知識にFPの知識をプラスして、仕事の幅を広げるために活躍しているなど、FP資格は、個人のライフプランの金銭的側面を総合的にプロデュースする「総合資格」として多方面でその価値を認められています。
AFP資格は、日本FP協会独自の国内ライセンスで、AFPとして必要な基礎的知識を持ち、顧客のニーズに対して適切かつトータルな資産設計をプランニングし、アドバイスもしくは提案書を作成可能なFP技能習得者に与えられる資格です。AFP資格を取得するには、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、「AFP資格審査試験（2級FP技能検定を指定試験とする）」に合格しなければいけません。それらを経て、日本FP協会の定める会員倫理規定を遵守することに同意し、資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが可能となります。
AFP資格審査試験の試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験90分で実施されます。試験地は、全国47都道府県の主要都市で開催されます。合格発表はの結果通知は、試験日から約1ヶ月後に受検申請書の記載した住所へ普通郵便で発送されるほか、日本FP協会のホームページやインターネット接続可能な携帯電話での検索も可能です。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証が発行され、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度もあり、それぞれの試験が試験免除期間（約2年）の間であれば免除されます。
1級FP技能検定の学科試験は金融財政事情研究会のみで実施されます。学科試験の出題範囲は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野を試験範囲として筆記試験が実施されます。試験は「基礎編」と「応用編」に分かれており、基礎編では4答択一式の問題が50問、応用編は記術式の問題が5問出題されます。学科試験の日程は、年2回（9月、1月）、「基礎編」「応用編」ともに各150分で実施されます。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。なお、学科試験の合格者には一部合格証書が発行されます。そして、1級学科試験の免除を受けることが出来る人は、日本FP協会のCFP認定者、1級FP技能検定の合格者、日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者などです。これらのことは資格取得が効率的になるので理解しておきましょう。
通学コースの、ライブ講座とは受講スケジュールに従って決められた日時に通学し、講師の生の講義を受講するコースです。ほどよい緊張感を持ちながら決められた時間内で集中して学習を進めていくことができます。また、講師との質疑応答などによって疑問点をその場で解明でき、「資格取得」という同じ目標を持った受講生同士の交流が生まれ、学習意欲がアップするというメリットもあります。無理なく続けられる講座を選ぶことが資格取得のコツです。
AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。
本試験2ヶ月前前後になると、公開模試や受検対策講座が一部の教育機関などで実施されます。公開模試への参加のメリットは以下のようなものです。?試験の時間配分が体得できる。?本試験の雰囲気や緊張感を実感できる。?最新の試験情報や過去の出題傾向に沿った予想問題に取り組める。?試験の結果によって、自分のレベルを確認できる。?知識の補充や確認が出来る。?最終的な復習の場として活躍できる。などです。
ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、FP・ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
AFP資格は、一般低な認定資格とは異なり、資格更新制度（ライセンス制度）が導入されています。この資格更新制度とは、AFP資格取得者に日本FP協会の定める継続教育を義務付け、2年ごとに資格を更新させるというシステムです。つまり、2級FP技能検定に合格、登録した人に対して期限付の「AFPライセンス」を発行するということです。FP・ファイナンシャルプランナーとして、日々変化する金融情勢などに対応し、顧客のニーズに応えていくためには必要な制度といえます。
